森友学園がなぜ問題とされているのか。サルでもわかるように超わかりやすく解説する。

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 引用:http://www.tbsradio.jp/127497

 

森友学園の問題でニュースがもちきりになっていますね。

最近、TVのニュースで見ない日はないくらいに、森友学園に関する問題が報道されています。

 

しかし、森友学園がなぜここまで問題視されているのか?

実際は、よくわからない人もいると思います。

 

そこで、今回は森友学園に関する問題が、なぜここまで問題視されているのか?

サルでもわかるように、解説していきます。

 

それでは、行きましょう。

 

 

森友学園とは?

学校法人森友学園(がっこうほうじんもりともがくえん)は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人である。

(中略)

1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する幼稚園となった。2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。2017年3月10日に瑞穂の國記念小學院の認可申請の一時取り下げを表明(4月に開校予定としていた)。

 

森友学園とは、そもそもの学校名ではなく、学校法人の名前。

学校法人というのは、学校を運営している大元の法人であり、学校を運営している会社のようなもの。

 

そして、森友学園の運営しようとしていた小学校である「瑞穂の國記念小學院」の土地の価格の不自然さをめぐっていま問題が起こっています。

 

森友学園がなぜ問題とされているのか?

では、なぜ森友学園が問題視されるようになったのかという本題について。

森友学園の問題が発覚したところから、今問題になっているところまでを順に書いていきます。

 

国→森友学園へ売られた土地の価格が、通常価格より安くなっていた

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引用:http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/135000c

 

現在、さまざまなものが発覚して行っている森友学園の問題は、ここから発覚しました。

 

大阪府豊中市にあった国有地が、森友学園が4月から運営を予定していた「瑞穂の國記念小學院」という小学校の建設予定地として売却されました。

しかし、売却された国有地の値段がもともとの評価額より、大幅に安く売却されていたのです。

どのくらい安くなったかというと、9億5600万円だった土地が1億3400万。

もともとの評価額のおよそ14%。(86%オフですよ!

 

ではなぜ、評価額のおよそ14%の価格で売却されたのか。

そこを掘り下げていきます。

 

土地の評価額-ごみの撤去費用=実際に売却された価格

見出しは、森友学園に国から実際に売却された価格の計算式です。

 

土地の評価額というのは、売却される土地の価格。

しかし、土地の評価額の中には、売却された土地の中にあるごみを撤去するために国が負担する撤去費用も含まれていました。

 

国が今回の国有地の売却先を募集していたとき、森友学園が売却先として立候補。

その後、森友学園は「まとまった資金が用意できない」と主張し、国と10年間の定期借地契約を締結。

契約期間内に購入する際は、その時点での時価で購入できるとされていました。

 

そして、実際に購入するとなった際、今回の評価額からの大幅な値下げが行われました。

売却される際、国が負担するとされていたごみの撤去費用を森友学園側が負担すると主張したため、土地の評価額に含まれていたごみの撤去費用がもともとの土地の評価額からマイナスされたのです。

 

もう少し、わかりやすく説明すると、

  1. 土地の評価額は、実際の土地の価格+ごみを撤去するために必要な費用
  2. しかし、ごみは森友学園側が撤去すると主張し、国にごみの撤去費用を支払う必要がなくなった
  3. なので、評価額からごみの撤去にかかるとされていた費用を評価額から引いた

ということです。

 

ただ、ごみの撤去にかかるとされていた費用の算出方法に問題があったのではないかということが議論されるようになりました。

 

実際のごみの撤去費用の算出方法

今回売却された土地は、評価額からごみの撤去費用がマイナスされた価格で売却されました。

 

普通であるならば、国の土地にかかるごみの撤去にかかる費用は、売買契約から外れた第三者が算出するものです。なぜなら、国の土地にかかる撤去費用は税金で賄われているからです。

 

しかし、本件ではごみの撤去にかかる費用の算出を国が行ったのです。

なぜ国がごみの撤去費用の算出に当たったかというと、第三者にごみの撤去費用の算出を行わせると、森友学園が2017年4月に開校予定であった小学校の開校に間に合わないことが懸念されたからです。

 

しかし、今までに開校などに間に合わないという理由で、国がごみの撤去費用の算出を行ったという事例はなかったのです。

 

なぜ、本件だけ国がごみの撤去費用の算出にあたるという特例がなされたのか。

そこに、疑問の目が向けられているのです。

 

森友学園問題にむけられる、疑問の目

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引用:mizuhonokuni.ed.jp

 

今回の森友学園の問題に疑問の目が向けられるようになったのは、森友学園の購入した土地の価格の不自然な値下げに、国の算出が関わっていたということは先ほど書きました。

 

しかし、今回のごみの撤去費用の算出を国が行った時に、森友学園に有利になるように費用が算出されるために、自民党の口利きがあったのではないかということが問題視されるようになりました。

 

なぜ、自民党の口利きが疑問視されるようになったかというと、安倍総理の夫人である安倍昭恵氏が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任することが予定されていたからです。

 

いち総理の夫人が小学校の名誉校長になるということ、

そしてその小学校の建設予定地が国の撤去費用の算出によって、不自然に土地の価格が安く売却されたこと、

これらのことによって、自民党が今回の件に関して介入していたのではないかという疑問の目が向けられるようになりました。

 

自民党の鴻池祥肇参院議員、森友学園問題への関与を否定

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引用:http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/01/konoike-moritomo_n_15081454.html

まず、関与していたのではないかという疑問の目が向けられたのは自民党の鴻池議員。

 

しかし、鴻池議員は自ら会見を開き、今回の問題への関与を否定。

その会見の際、森友学園の理事長である籠池理事長から、封筒を渡されそうになったことを暴露し、話題になりました。

その封筒を受け取らず、むしろ怒って返したことを会見で話しました。

 

しかし自民党の介入が、さらに疑われる事態に

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引用:http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/02/tomomi-inada_n_11310158.html

 

森友学園の問題に自民党がかかわっているかもしれないという疑問の目がさらに加速された背景には、稲田防衛大臣の存在があります。

 

稲田防衛大臣は籠池理事長と面識があることこそ認めているものの、籠池理事長とは10年以上あっていないとしていました。

しかし、籠池理事長サイドは10年以上会っていないという稲田防衛大臣否定。

お互いの意見の食い違いから、稲田防衛大臣への疑いの目が向けられていくようになりました。

 

そして、疑いの目がさらに加速されたのが、稲田防衛大臣の「記憶違い」による発言撤回問題。

稲田防衛大臣と稲田防衛大臣の夫の弁護士が、籠池理事長の顧問弁護士を務めていたことが発覚。しかし、稲田防衛大臣はその事実を真っ向から否定。

 

しかしながらその翌日、稲田防衛大臣は顧問弁護士であった事実をあっさり認め、先日の否定を訂正しました。

顧問弁護士であったことを忘れていて、自分の記憶違いによって、顧問弁護士であったことを否定してしまったと主張しました。

 

このことで、稲田防衛大臣に対する疑問の目が一層強まることとなりました。

 

今回は、以上です。

まだまだ、森友学園に関する情報は出きってないと思われるので、わかり次第追記していきたいと思います。

 

 

まとめ

  1. 森友学園の買った国有地が、評価額より安かった、それが問題に
  2. 国による費用算出・安倍昭恵氏の名誉校長就任予定より、自民党の関与が疑われる
  3. 鴻池議員は否定
  4. 稲田防衛大臣は否定するも、疑問点が残る

 

今回のまとめはこんな感じです。

現在進行形の問題なので、随時追加していきます。

 

それでは!